調査の目的
我が国のすべての産業分野における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、
事業所・企業を対象とする各種統計調査の基盤となる情報を整備することを目的としています。
- 調査結果は、
こんなことに活用されます -
- 各種行政
施策の立案 - 各種統計
調査の基盤 - 地域の
活性化施策
- 各種行政
調査の概要
- 調査
対象 - 全国すべての事業所・企業（但し、雇用者のいない個人経営の事業所等を除く）
- 調査
期日 - 令和6年6月1日現在
＊回答期限にご注意ください＊
令和6年5月から順次、調査書類が郵送されます。
回答期限は
調査書類が届いてから
約3週間後です。
※同時期に行われる経済構造実態調査や個人企業経済調査と一体的に調査を実施します。
主な調査事項
- 事業所の名称
- 法人番号
- 事業の内容
- 従業者数
- 所在地
- 年間総売上高
などの基本項目のみ！
調査の法的根拠
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。
報告義務及び守秘義務
統計法では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者（国の職員、業務を委託した民間事業者など）には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しており、これらに反したときには罰則が定められています。なお、ご回答いただいた内容を統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありませんので、安心してご回答ください。
調査の方法
調査は、国が業務を委託した
民間事業者を通じて、
インターネット・郵送で行います。
支所等を有する企業においては、本社にて本社分および支所等分を一括して回答いただく方法（本社等一括調査）により実施します。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と
事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の２つから成り立っています。
経済センサス‐基礎調査
- 主な
内容 - 事業所・企業の属性など、
基本的な事項の把握に
重点を置いた調査 - 頻度
- 5年ごと※前回 令和元年実施
経済センサス‐活動調査
- 主な
内容 - 売上・費用、設備投資など、
事業所・企業の経済活動の
把握に重点を置いた調査 - 頻度
- 5年ごと※前回 令和3年実施